TAX ライブラリー

TAX ライブラリー

2020-07-28 ■ 2020年度 路線価発表(国税庁)−相続税・贈与税の算定基準
−全国平均5年連続の上昇!−
2020-06-26 ■ 国税不服申立、及び、取消訴訟の状況(2019(令和元)年度)(国税庁)
−訴訟の発生件数、前年度 23.2%増加−
2020-05-29 ■ 中小企業経営強化税制の拡充(中小企業庁)
−テレワーク等、新たにデジタル化設備の取得及び製作をおこなった場合−
2020-05-29 ■ 使用人等が使用者から支給を受ける見舞金の所得税の取り扱いについて(国税庁)
−要件を満たすものは非課税所得に!−
2020-04-17 ■ 申告・納付期限の個別指定による期限延長手続
−令和2年4月17日以降の申告・納税について−
2020-03-27 ■ 2020(令和2)年 公示地価(国土交通省発表)
−全国の全用途5年連続上昇!−
2020-02-27 ■ 相続税申告調査状況(平成30事務年度 国税庁発表)
−申告漏れ課税価格は3,538億円!−
2020-01-29 ■ 2020(令和2)年度 税制改正大綱決定
−持続的な経済成長の実現に向けて−
2019-12-20 ■ 平成30事務年度 所得税、及び、消費税調査等の状況
−高額申告漏れ上位10業種は・・・?−
2019-11-29 ■ 平成30事務年度 法人税等の調査事績の概要
−法人税の申告漏れ所得金額1兆3,813億円−
2019-10-30 ■ 平成30事務年度 法人税等の申告(課税)事績の概要
−申告所得金総額 9年連続増加!−
2019-09-26 ■ 2019年度 基準地価発表(国土交通省)
−全国平均、全用途地域で2年連続上昇!−
2019-08-29 ■ 租税滞納状況(2019年8月発表)
−滞納残高20年連続の減少!(国税庁)−
2019-07-26 ■ 2019年度 路線価発表(国税庁)−相続税・贈与税の算定基準
−全国平均4年連続の上昇!−
2019-06-26 ■ 所得税等、消費税、及び、贈与税の確定申告状況
−所得税納税人員は減少、所得金額、及び、申告納税額は増加!−
2019-05-31 ■ 個人版事業承継税制
−個人の事業用資産についての贈与税・相続税の納税猶予・免除−
2019-04-24 ■ 国税関係手続 簡素化
−納税者の利便性向上!−
2019-03-27 ■ 2019年 公示地価(国土交通省発表)
−全国の全用途4年連続上昇、地方圏の住宅地27年ぶりのプラス!−
2019-02-01 ■ 2019(平成31)年度 税制改正大綱決定
−消費税の引上げに向けて−
2018-12-10 ■ 所有者不明土地の円滑化特別措置法
−本年11月15日より施行!−
2018-11-27 ■ 給与所得者(サラリーマン)の方も所得税の確定申告!
−2018(平成31)年1月から「スマホ申告」利用可能に!−
2018-11-27 ■ 年末調整 配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し
−注意!「給与所得者の配偶者控除等申告書」提出要す!!−
2018-10-31 ■ 平成29事務年度 法人税等の申告(課税)事績の概要
−申告所得金総額 8年連続増加!−
2018-09-28 ■ 2018年度 基準地価発表(国土交通省)
−全国平均、全用途地域で27年ぶりの上昇!−
2018-08-28 ■ 租税滞納状況(2018年8月発表)
−滞納残高19年連続の減少!(国税庁)−
2018-07-30 ■ 2018年度 路線価−相続税・贈与税の算定基準−発表(国税庁)
−全国平均3年連続の上昇!−
2018-06-28 ■ 所得税等、消費税、及び、贈与税の確定申告状況
−所得税納税人員、所得金額、申告納税額 いずれも増加!−
2018-06-28 ■ e-Tax義務化(大法人)
−「電子情報処理組織による申告の特例」創設−
2018-05-31 ■ 特例事業承継税制
(相続税及び贈与税の納税猶予及び免除の特例)
−10年間限定の特例措置の創設!−
2018-04-27 ■ 会社標本調査(平成28年度分) 国税庁
−赤字法人割合 7年連続減少!−
2018-03-30 ■ 2018年 公示地価(国土交通省発表)
−全国の全用途3年連続プラス、地方圏26年ぶりの上昇!−
2018-01-31 ■ 2018(平成30)年度 税制改正大綱決定
−デフレ脱却と経済再生に向け!−
2017-11-21 ■ 相続税申告調査状況(平成28事務年度 国税庁発表)
−申告漏れ課税価格は3,295億円!−
2017-10-26 ■ 平成28事務年度 法人税等の申告(課税)事績の概要
−申告所得金総額 7年連続増加!−
2017-09-29 ■ 2017年度 基準地価発表(国土交通省)
−全国商業地 2年連続上昇!−
2017-08-30 ■ 租税滞納状況(2017年8月発表)
−滞納残高 18年連続の減少!(国税庁)−
2017-07-27 ■ 2017年度 路線価-相続税・贈与税の算定基準-発表(国税庁)
−全国平均 2年連続の上昇!−
2017-06-30 ■ 所得税等、消費税、及び、贈与税の確定申告状況
−所得税納税人員、所得金額、申告納税額 いずれも増加!−
2017-05-31 ■ 法定相続情報証明制度 スタート!
−相続手続きに伴う書類の簡素化−
2017-04-28 ■ 会社標本調査(平成27年度分) 国税庁
−赤字法人割合 6年連続減少!−
2017-03-31 ■ 2017年公示地価(国土交通省発表)
−全用途2年連続プラス、住宅地9年ぶりにプラス!−
2017-02-17 ■ 2017(平成29)年度 税制改正大綱決定
−経済の成長力底上げへ!−
2016-11-24 ■ 相続税申告調査状況(平成27事務年度 国税庁発表)
−申告漏れ課税価格は3,004億円!−
2016-10-31 ■ 平成27事務年度 法人税等の申告(課税)事績の概要
−申告所得金総額 6年連続増加!−
2016-09-30 ■ 2016年度 基準地価発表(国土交通省)
−全国商業地 9年ぶりにプラスへ!−
2016-08-31 ■ 租税滞納状況 2015(平成27年4月〜平成28年3月)年分
−滞納残高1兆円割れ! 17年連続して減少!(国税庁)−
2016-07-29 ■ 2016年度 路線価-相続税・贈与税の算定基準-発表(国税庁)
−8年ぶりにプラス!14都道府県で上昇!−
2016-06-30 ■ 国税不服申立て及び取消訴訟制度と状況
−平成27年度 国税庁・国税不服審判所発表−
2016-05-31 ■ 通勤手当 非課税限度額引上げ!
−年末調整か還付請求で処理−
2016-04-28 ■ 災害に関する税
−主な税務上の取り扱い−
2016-03-31 ■ 2016年公示価格(国土交通省発表)
−8年ぶりにプラスへ!−
2016-01-28 ■ 2016(平成28)年度 税制改正大綱決定
−収益力ある企業の投資や賃金の引き上げ促進!−
2015-12-02 ■ 相続税申告調査状況(平成26事務年度 国税庁発表)
−申告漏れ課税価格は3,296億円!−
2015-11-30 ■ 平成26事務年度 法人税等の申告(課税)事績の概要
−申告所得金総額・黒字申告割合ともに増加!−
2015-10-30 ■ 法人番号の「通知・公表」開始スケジュール
−10月22日より発送、10月26日より公表開始!−
2015-10-30 ■ 個人番号が記載不要となる税務関係書類
−所得税法施行規則等の改正!−
2015-09-30 ■ 2015年度 基準地価発表(国土交通省)
−3大都市圏 商業地3年連続の上昇!−
2015-08-31 ■ 租税滞納状況 2014(平成26)年度
−滞納残高16年連続減少!(国税庁)−
2015-07-30 ■ 2015年度 路線価-相続税・贈与税の算定基準-発表(国税庁)
−7年連続 下落!但し、下げ幅は6年連続縮小!−
2015-06-03 ■ 退職金と所得税
−退職所得と給与所得の違い−
2015-05-29 ■ マイナンバー制度運用開始まで残6か月間!
−各社の対応状況と対応内容−
2015-04-27 ■ 相続税・贈与税の改正(2)贈与税の主な改正点(2015(平成27)年1月1日より実施)
−最高税率 現行50%→55%へ引き上げ!−
2015-03-31 ■ 2015年公示価格(国土交通省発表)
−三大都市圏(全用途)2年連続上昇! 地方圏23年連続下落!−
2015-02-27 ■ 2015(平成27)年度 税制改正大綱
−企業の成長と個人の消費拡大!?−
2014-12-15 ■ 相続税・贈与税の改正!!(2015年1月1日より実施)
−基礎控除額の引き下げと税率構造の変更! 申告手続きをお忘れなく!−
2014-11-26 ■ 相続税申告調査状況(平成25事務年度 国税庁発表)
−申告漏れ課税価格は3,087億円!−
2014-11-04 ■ 年末調整の準備を始めましょう!
−給与所得者(サラリーマン)の方必見−
2014-10-31 ■ 所得税・個人事業者消費税 税務調査状況 (2013(平成25)事務年度 国税庁発表)
−追徴税額 所得税1,020億円! 消費税209億円!−
2014-09-30 ■ 2014年度 基準地価発表(国土交通省)
−3大都市圏 全用途2年連続の上昇! 住宅地も6年ぶりに上昇!−
2014-08-01 ■ 「配偶者控除」の見直し議論
−改正案の影響について!−
2014-07-31 ■ 2014年度 路線価発表(国税庁)
−5年連続 全国平均の下落幅縮小! 首都圏では上昇!!−
2014-06-30 ■ 消費税の転嫁状況
−企業の約80%が価格転嫁!(経済産業省発表)−
2014-05-30 ■ 「子育て給付金(子育て世帯臨時特例給付金)」
−申請手続きをお忘れなく!−
2014-05-30 ■ 「教育資金贈与信託」受託状況
−契約件数6万件、信託財産設定額合計4千億円突破!−
2014-04-30 ■ 「すまい給付金」申請開始!
−消費税率引き上げに伴う住宅取得者の負担軽減策−
2014-04-30 ■ 消費税価格等に関する相談
−内閣府消費税価格転嫁等相談対応室発表(2014(平成26)年4月10日)−
2014-03-26 ■ 2014年公示価格(国土交通省発表)
−三大都市圏(全用途)6年ぶりに地価上昇!−
2014-02-28 ■ 消費税法の改正等に伴う印紙税の取扱いについて
(平成26年1月31日 国税庁法令解釈通達)
−契約書等の記載金額における注書きの記載例示の金額の変更、及び、消費税額等のみが記載された金銭または有価証券の受取書における非課税とされる金額の変更−
2013-12-26 ■ 2014年度 税制改正大綱決定
−脱デフレに向けた企業の活性化に重点!−

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