□ この度、「会社標本調査（平成27年度分）」が発表されました（国税庁長官官房企画課、2017年3月30日）。調査結果の概要は、次のとおりです。

□ 法人数は264万1,848社で、前年度より1.0％増と3年連続で増加しています。この内、連結親法人は1,584社で同6.1％増、連結子法人は1万1,412社で同6.5％増となっています。連結子法人を除いた263万436社の内、赤字法人は169万859社で、赤字法人割合は前年度比2.1％減の64.3％となっており、6年連続で減少しています。

□ 営業収入金額　　　1,449兆5,528億円（前年比：-5.8％）となっており4年ぶりの減少です。黒字法人の営業収入金額は1,118兆9,192億円（前年比：-4.5％）で、6年ぶりに減少していますが、所得金額は57兆2,354億円（前年比：6.1％）で、過去最大となり、6年連続の増加となっています。赤字法人割合は高水準であったものの、景気回復を図っている企業との二極化が進んでいます。

□ 黒字法人の益金処分総額　　　75兆9,187億円（前年比：5.4％）となっています。その内訳は、支払配当が21兆9,459億円（構成比：28.9％、前年比：30.2％）、法人税額が10兆9,994億円（構成比：14.5％、前年比：-3.9％）、その他の社外流出が8兆3,315億円（構成比：11.0％、前年比：14.6％）で、これらを引いた社内留保が34兆6,419億円（構成比：45.6％、前年比：7.1％）となっています。

□ 交際費　　　3兆4,838億円（前年比：7.2％）と4年連続で増加していますが、過去最高だった平成4年分の6兆2,078億円に比べ半減しています。この内、損金不算入額は9,065億円（前年比：1.6％）となり、損金不算入割合は26.0％（前年比：-1.4％）と、昨年（27.4％）に引き続き低水準となっています。原因は、平成26年、全法人を対象に、交際費等における接待飲食費の50％を損金算入できる措置が創設されたためです。
　営業収入10万円当たりの交際費等支出額は、全体では前年度より29円多い240円です。資本階級別にみると、資本金1,000万円以下の階級が586円と高い一方、資本金10億円以上では100円と低くなっています。また、業種別にみると、建設業が569円と高い一方、鉱業が168円と低くなっています。

□ 繰越欠損金　　　当期控除額は8兆2,050億円で、翌期繰越額（年度末の繰越欠損金残高）は65兆3,731億円（前年比：2.2％）となっており、7年ぶりに増加しているものの、平成8年度以来（バブル崩壊直後）、低水準が続いています。一事業年度当たり当期控除額は全体で903万円であり、一事業年度当たり翌期繰越額は全体では3,900万円となっています。これを業種別にみると、金融保険業が2億664万円と突出して多くなっています。