TAX ライブラリー(2022.07)

2022年度 路線価発表(国税庁)−相続税・贈与税の算定基準

−全国平均 2年ぶりに上昇−

□ この度、国税庁より2022年分の路線価が発表されました(2022年7月1日)。
路線価は、全国の民有地の時価を算定するための基準で、その土地の1平方メートルあたりの価格を示しています(1月1日時点)。これは、相続税や贈与税の算定基準となります。

□ 全国約32万地点の標準宅地の平均路線価
 前年比0.5%の上昇で、2年ぶりに前年を上回りました。都道府県別では、27都府県が下落し、前年の39都府県から減少しました。上昇は20道県で、前年の7都道府県から大幅に増加しました。

□ 三大都市圏
 東京都で1.1%の上昇(前年1.1%下落)、大阪で0.1%の上昇(前年0.9%下落)、愛知県で1.2%の上昇(前年1.1%下落)でした。

□ 全国の都道府県庁所在地の最高路線価
 上昇したのは15都市(前年8都市)で、16都市(前年22都市)が下落しました。

□ 全国の最高値
 全国1位は東京都銀座5丁目の銀座中央通りの鳩居堂前で、4,224万円/u (前年比1.1%下落)です。これは37年連続です。2年連続下落しました。

<2022年 主要都市別の対前年変動率>
  全 国 東京都 大阪府 愛知県
2022(令和4)年 0.5% 1.1% 0.1% 1.2%
2021(令和3)年 ▲0.5% ▲1.1% ▲0.9% ▲1.1%