TAX ライブラリー(2023.12)

令和4事務年度 法人税等の調査事績の概要(国税庁)

−法人税の申告漏れ所得金額 7,801億円!−

□ この度国税庁は、令和4事務年度における法人税・法人消費税等の調査状況について公表しました(令和5年11月)。
 概要は次のとおりです。

1.法人税・法人消費税の調査事績の概要
(1)法人税の実地調査 6万2千件
 令和4事務年度において、資料情報等の分析・検討を行い、大口・悪質な不正計算が想定される調査必要度が高い法人6万2千件(前年比152.3%)について実地調査を実施した結果、法人税の非違があった法人は4万7千件(前年比148.8%)、その申告漏れ所得金額は7,801億円(前年比129.4%)、追徴税額は1,868億円(前年比129.9%)となっています。

<法人税の実地調査の状況> ※( )内は前年比
  令和3事務年度 令和4事務年度
実地調査件数 4万1千件 6万2千件
(152.3%)
非違があった件数
[うち不正計算があった件数]
3万1千件
[9千件]
4万7千件(148.8%)
[1万3千件](138.6%)
申告漏れ所得金額
[うち不正所得金額]
6,028億円
[2,208億円]
7,801億円(129.4%)
[2,744億円](124.3%)
調査による追徴税額 1,438億円 1,868億円
(129.9%)
調査1件当たりの申告漏れ所得金額 1,478.8万円 1,257.0万円
(85.0%)
不正1件当たりの不正所得金額 2,383.3万円 2,136.6万円
(89.7%)
調査1件当たりの追徴税額 352.8万円 301.0万円
(85.3%)

(2)法人消費税の実地調査 6万1千件
 令和4事務年度の法人消費税について、6万1千件(前年比152.2%)の実地調査を実施した結果、消費税の非違があった法人は3万5千件(前年比144.3%)、その追徴税額は1,357億円(前年比156.2%)となっています。

<法人消費税の実地調査の状況> ※( )内は前年比
  令和3事務年度 令和4事務年度
実地調査件数 4万件 6万1千件
(152.2%)
非違があった件数
[うち不正計算があった件数]
2万4千件
[8千件]
3万5千件(144.3%)
[1万1千件](138.5%)
調査による追徴税額
[うち不正計算に係る追徴税額]
869億円
[309億円]
1,357億円(156.2%)
[390億円](126.2%)
調査1件当たりの追徴税額 217.3万円 223.1万円 (102.7%)
不正1件当たりの追徴税額 408.1万円 371.8万円 (91.1%)

2.源泉所得税等の実地調査 7万2千件
 令和4事務年度の源泉所得税等について、源泉徴収義務者の内7万2千件(前年比151.8%)の実地調査を実施した結果、源泉所得税等の非違があった源泉徴収義務者は2万2千件(前年比144.9%)、その追徴税額は338億円(前年比148.4%)となっています。

<源泉所得税等の実地調査の状況> ※( )内は前年比
  令和3事務年度 令和4事務年度
実地調査件数 4万8千件 7万2千件
(151.8%)
非違があった件数
[うち重加算税適用件数]
1万5千件
[2千件]
2万2千件(144.9%)
[4千件](146.3%)
調査による追徴税額
[うち重加算税定期用追徴税額]
228億円
[73億円]
338億円(148.4%)
[95億円](129.5%)
調査1件当たりの追徴税額 47.8万円 46.7万円
(97.7%)