□ この度、国税庁より2015（平成27）年分（平成27年4月〜平成28年3月）の租税滞納状況が公表されました（2016年8月）。租税滞納状況は、次の通りです。

１．新規発生滞納額（※注1）
　2015（平成27）年度の新規発生滞納額は6,871億円で、対前年比 958億円（16.2％）の増加となっています。しかし、この数値は、もっとも新規発生滞納額の多かった1992（平成4）年度と比較して、約6.5割程度低い数値となっています。
　新規発生滞納額の内訳は、消費税 4,396億円（対前年比 480億円（33.4％）増）、申告所得税 1,170億円、法人税 634億円、源泉所得税 382億円、相続税 269億円、その他 20億円となっています。

※注1　新規発生滞納額：国税が納期限までに納付されず、督促状が発付されたものの税額。

２．滞納発生割合（※注2）
　2015（平成27）年度の徴収決定額（申告等で課税された額）は58兆1,523億円で、地方消費税を除く滞納発生割合は1.2％となっています。2004（平成16）年度から12年連続で2%を下回っており、国税庁発足以来、最も低い割合であった2014（平成26）年度の1.1％とほぼ同水準となりました。

※注2 滞納割合とは：新規発生滞納額÷徴収決定額（申告等で課税された額）。

３．整理済額
　地方消費税を除いた2015（平成27）年度の整理済額は7,744億円で、対前年比 1,063億円 （15.9％）の増加となっています。
　整理済額の内訳は、消費税 4,533億円（対前年比1,153億円（34.1％）増）、申告所得税 1,350億円、法人税 832億円、源泉所得税 638億円、相続税 367億円、その他 23億円となっています。

４．滞納整理中の額
　地方消費税を除いた2015（平成27）年度の滞納整理中の額は9,774億円で、対前年比 872億円（-8.2％）の減少となっています。これは、1999（平成11）年度から17年連続して減少しており、ピーク時の1998（平成10）年度と比較して、約6.5割程度低い数値となっています。
　滞納整理中の額の内訳は、消費税 3,340億円（対前年比 137億円（-4.0%）の減）、申告所得税 2,902億円、源泉所得税 1,621億円、法人税 1,069億円、相続税 819億円、その他 23億円となっています。