TAX ライブラリー(2016.07)

2016年度 路線価-相続税・贈与税の算定基準-発表(国税庁)

−8年ぶりにプラス!14都道府県で上昇!−

□ この度、国税庁より2016年分の路線価が発表されました(2016年7月1日)。
路線価は、全国の民有地の時価を算定するための基準で、その土地の1平方メートルあたりの価格を示しています。
これは、相続税や贈与税の算定基準となります。毎年1月1日時点で評価される公示地価を参考に、その80%程度の水準になるように決められます。

□ 全国約33.6万地点の標準宅地の平均路線価
 前年比0.2%の上昇で、リーマンショック前の2008年以来8年ぶりにプラスに転じました。
前年を上回ったのは14都府県で、前年の10都道府県より増加しました。

□ 三大都市圏
 東京都で 2.9%の上昇(前年2.1%上昇)、大阪府で 1.0%の上昇(前年0.5%上昇)と、3年連続の上昇となっており、愛知県で 1.5%の上昇(前年 1.0%上昇)は、4年連続の上昇です。

□ 全国の都道府県庁所在地の最高路線価
 上昇した都市が25(前年21)都市と、増加しました。また、横ばいとなっている地点が14(前年 8)都市に増え、下落は12(前年 21)都市に減少しました。
全国上げ幅のトップは、大阪市の御堂筋で22.1%の上昇、次いで、東京都の銀座で18.7%上昇、京都市の四条通で16.9%上昇、名古屋市の名駅通りが 14.1%上昇となっています。

□ 全国の最高値
  全国1位は東京都銀座5丁目の銀座中央通りで、3,200万円/u (前年比18.7%上昇)です。これは31年連続です。

<2016年 主要都市別の対前年変動率>
  全 国 東京都 大阪府 愛知県
2016(平成28)年 0.2% 2.9% 1.0% 1.5%
2015(平成27)年 ▲ 0.4% 2.1% 0.5% 1.0%