TAX ライブラリー（2015.04）

相続税・贈与税の改正（２）贈与税の主な改正点（2015（平成27）年1月1日より実施）

−最高税率　現行50％→55％へ引き上げ！−

□ 2015（平成27）年1月1日以後、相続税と贈与税が改正されました。先に（2014-12-15）、御案内のとおり、相続税は課税強化され、これまでは相続税が課税されなかった方も、2015（平成27）年1月1日以後は、課税対象となる場合があります。一方、子や孫に対する贈与税については、一部、課税が緩和されています。
今回は、贈与税の主な改正点について、説明します。

□ 税率構造の変更
　贈与税を計算する際に利用する税率構造が改正されました。従来は6段階（最高税率50％）であったものが、2015（平成27）年1月1日以後から8段階（最高税率55％）に引き上げられました。
　また、税率構造は、「20歳以上の者が直系尊属から受けた贈与」と「それ以外の贈与」で区分されることになります。
　次のとおりです。

＜贈与税の税率構造の変更＞
基礎控除後の課税価額
*基礎控除110万円		 改正前 改正後
20歳以上の者が直系尊属から受けた贈与 左記以外の贈与
200万円以下の金額 10％ 10％ 10％
300万円以下の金額 15％ 15％ 15％
400万円以下の金額 20％ 15％ 20％
600万円以下の金額 30％ 20％ 30％
1,000万円以下の金額 40％ 30％ 40％
1,500万円以下の金額 50％ 40％ 45％
3,000万円以下の金額 50％ 45％ 50％
4,500万円以下の金額 50％ 50％ 55％
4,500万円超の金額 50％ 55％ 55％

□ 相続時精算課税制度の対象範囲の拡大
　相続時精算課税制度は、一定の要件を充足した贈与の場合、贈与財産額2,500万円までは贈与税を課税しないとする制度です。贈与財産は、贈与者に相続が発生した時点で、相続財産に加算されて相続税として精算されることになります。
　従来は、受贈者は20歳以上の子に限られ、贈与者の年齢も65歳以上と定められていましたが、2015（平成27）年1月1日以後は、受贈者は20歳以上の子、及び、孫に拡大され、贈与者の年齢も60歳以上と緩和されました。

＜相続時精算課税制度の適用範囲の拡大＞
改正点 改正前 改正後
受贈者の範囲 20歳以上の子 20歳以上の子、及び、孫
贈与者の年齢 65歳以上 60歳以上