□ この度、国税庁より2014年分の路線価が発表されました（2014年7月1日）。
路線価は、全国の民有地の時価を算定するための基準で、その土地の1平方メートルあたりの価格を示しています（1月1日時点）。これは、相続税や贈与税の算定基準となります。

□ 全国約34.4万地点の標準宅地の平均路線価
　前年比0.7%下落で、6年連続の下落となっています。しかし、下落幅は5年連続で縮まっており、前年に比べ1.1%の縮小となっています。前年を上回ったのは8都府県で、下落した38道府県もすべて下げ幅は縮小しています。

□ 三大都市圏
　東京都で 1.8%の上昇（前年比0.3%下落）、大阪府で 0.3%の上昇（前年0.8%下落）と、リーマン・ショック以前の2008年以来の上昇に転じました。
また、愛知県で 1.2%の上昇（前年比0.1%上昇）となっており2年連続の上昇です。
首都圏では神奈川県（前年比0.8％上昇）、千葉県（前年比0.1％上昇）、埼玉県（前年比0.1％上昇）で、いずれも6年ぶりの上昇となっています。

□ 全国の都道府県庁所在地の最高路線価
　上昇した都市が18都市あり（前年7都市）、大幅に増加しました。全国上げ幅トップは、駅周辺の再開発が進む名古屋で10.0%も上昇しています。また、東京、横浜、さいたま、大阪、金沢、那覇、広島の7都市で約5%強の上昇となっています。
下落したのは21都市（前年32都市）でした。下げ幅が最大だったのは鳥取市で7.7%の下落となっています。

□ 全国の最高値
　 全国1位は東京都銀座5丁目の鳩居堂前で、2,360万円／�u （前年比9.7%上昇）です。これは29年連続です。