TAX ライブラリー(2022.12)

令和3事務年度 法人税等の調査事績の概要

−法人税の申告漏れ所得金額 6,028億円!−

□ この度国税庁は、令和3事務年度における法人税・法人消費税等の調査状況について公表しました(令和4年12月)。
 概要は次のとおりです。

1.法人税・法人消費税の調査事績の概要
(1)法人税の実地調査 41千件
 令和3事務年度において、資料情報等の分析・検討を行い、大口・悪質な不正計算が想定される調査必要度が高い法人41千件(前年比163.2%)について実地調査を実施した結果、法人税の非違があった法人は31千件(前年比155.4%)、その申告漏れ所得金額は6,028億円(前年比114.0%)、追徴税額は2,307億円(前年比119.2%)となっています。

<
<法人税の実地調査の状況> ※( )内は前年比
  令和2事務年度 令和3事務年度
実地調査件数 25千件 41千件
(163.2%)
非違があった件数
[うち不正計算があった件数]
20千件
[7千件]
31千件(155.4%)
[9千件](140.1%)
申告漏れ所得金額
[うち不正所得金額]
5,286億円
[1,460億円]
6,028億円(114.0%)
[2,208億円](151.2%)
調査による追徴税額 1,207億円 1,438億円
(119.1%)
調査1件当たりの申告漏れ所得金額 2,116.8万円 1,478.8万円
(69.9%)
不正1件当たりの不正所得金額 2,208.3万円 2,383.3万円
(107.9%)
調査1件当たりの追徴税額 483.4万円 352.8万円
(73.0%)

(2)法人消費税の実地調査 40千件
 令和3事務年度の法人消費税について、40千件(前年比162.9%)の実地調査を実施した結果、消費税の非違があった法人は24千件(前年比150.9%)、その追徴税額は869億円(前年比119.1%)となっています。

<法人消費税の実地調査の状況> ※( )内は前年比
  令和2事務年度 令和3事務年度
実地調査件数 25千件 40千件
(162.9%)
非違があった件数
[うち不正計算があった件数]
16千件
[5千件]
24千件(150.9%)
[8千件](141.2%)
調査による追徴税額
[うち不正計算に係る追徴税額]
729億円
[178億円]
869億円(119.1%)
[309億円](174.0%)
調査1件当たりの追徴税額 297.2万円 217.3万円 (73.1%)
不正1件当たりの追徴税額 331.3万円 408.1万円 (123.2%)

2.源泉所得税等の実地調査 48千件
 令和3事務年度の源泉所得税等について、源泉徴収義務者の内48千件(前年比166.3%)の実地調査を実施した結果、源泉所得税等の非違があった源泉徴収義務者は15千件(前年比153.6%)、その追徴税額は228億円(前年比156.7%)となっています。

<源泉所得税等の実地調査の状況> ※( )内は前年比
  令和2事務年度 令和3事務年度
実地調査件数 29千件 48千件
(166.3%)
非違があった件数
[うち重加算税適用件数]
10千件
[2千件]
15千件(153.6%)
[2千件](155.5%)
調査による追徴税額
[うち重加算税定期用追徴税額]
145億円
[52億円]
228億円(156.7%)
[73億円](139.1%)
調査1件当たりの追徴税額 50.7万円 47.8万円
(94.3%)