TAX ライブラリー（2022.04）
民法の改正（成年年齢引下げ）に伴う贈与税・相続税
−2022(令和4)年4月1日より−
□ この度、民法の改正により、2022(令和4)年から成年年齢が20歳から18歳に引下げられました。これに伴い、贈与税・相続税の規定における20歳を基準とする要件も18歳に引下げる税制改正が行われました。
贈与・相続等の時期によって、受贈者や相続人等の年齢要件が異なります。
概要は次の通りです。
| 区 分 | 受贈者や相続人等の年齢要件 | ||
|---|---|---|---|
| 令和4年3月31日以前の 贈与・相続等の場合 |
令和4年4月1日以後の 贈与・相続等の場合 |
||
| 贈 与 税 |
・相続時精算課税（相続税法21の９） ・住宅取得等資金の非課税等（租税特別措置法70の２、70の３、震災特例法38の２） ・贈与税の特例税率（租税特別措置法70の２の５） ・相続時精算課税適用者の特例（租税特別措置法70の２の６〜70の２の８） |
その年1月1日において20歳以上 | その年1月1日において18歳以上 |
| ・事業承継税制（租税特別措置法70の６の８、70の７、70の７の５） | 贈与の日において20歳以上 | 贈与の日において18歳以上 | |
| ・結婚・子育て資金の非課税（租税特別措置法70の２の３） | 結婚・子育て資金管理契約締結の日において20歳以上50歳未満 | 結婚・子育て資金管理契約締結の日において18歳以上50歳未満 | |
| 相 続 税 |
・未成年者控除（相続税法19の３） | 相続等の日において20歳未満 | 相続等の日において18歳未満 |