□ 2020（令和2）年4月1日より、改正民法が施行されました（「民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）」、平成29年5月26日成立、同年6月2日公布）。
　現在の民法（債権関係）は1896（明治29）年に制定されました。債権法は取引社会を支える法的な基礎であるにも関わらず、約120年もの間、ほとんど改正がなされていません。
　今回の改正は、社会・経済の変化への対応を図り、国民一般に分かり易いものとするために、実務で通用している基本的なルールを明文化したものです。
　今回は「契約に関する基本原則」について、解説します。

□ 重要ポイント
１．契約自由の原則の明文化
２．履行の不能が契約成立時に生じていた場合でも、その履行不能によって生じた損害の賠償を請求することができる。
３．契約の成立−旧民法第526条「発信主義」の規定の削除

□ 解　説
１．近代私法の基本原則と言われる契約自由の原則は次の4つのことを言います。
　�@契約締結の自由　　契約を締結し、又は、締結しない自由のこと
　�A相手方選択の自由　　契約の相手方を選択する自由のこと
　�B内容決定の自由　　契約の内容を自由に決定することができること
　�C方式の自由　　契約を書面又は口頭で締結するかといった、契約締結の方式を自由に決定することができること
　これらの基本原則は確立した法理として認められていますが、旧民法には明文の規定がありませんでした。そこで、「法令に特別の定めがある場合を除き」、及び、「法令の制限内において」といった文言を加えた上で、契約に関する基本原則を明文化しました（改正民法第521条、522条第2項）。

２．契約に基づく債務の履行が、その契約成立のときにすでに不能であった場合でも、契約の効力発生が妨げられないことを前提として、債務不履行（履行不能）による損害賠償請求（履行利益の賠償）を認めるものです。
　従来、日本では、契約成立時にすでに債務の実現が不能な場合（原始的不能）は債務は無効であると考えてられてきました。そうすると、そもそも契約自体が成立せず、債務不履行責任を免れることになります。しかし、契約締結後に履行不能になった場合（後発的不能）とのバランスを考えると、原始的不能の場合にも、不法行為責任（契約締結上の過失責任）と構成するよりも、契約責任と構成した方が妥当であると、近時の国際的な契約準則では考えられていました。

３．契約の承諾に関する発信主義の規定を削除し、改正民法第97条第1項に従い、契約の成立時期を到達主義にあらためました。また、申込みの撤回の通知の延着に関する旧民法第527条の規定が削除されました。その結果、申込みの撤回通知と承諾の通知の先後で決することになりました。

＜リモートワーク・WEB会議システム導入支援サービス＞
→ LEGAL NETでは、リモートワーク、WEB会議システムの導入支援、及び、ポリシー策定のサポートをしております。お気軽にお問い合わせ下さい。