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　LN00660　＜ネットワーク社会と戦略法務シリーズ＞　地域ブランドを如何に創出したらよいか？－地域団体商標制度の活用方法－

　地域団体商標は、地域経済を活性化する一方策として創設された新しい制度です。すなわち、地域名と商品（役務）名からなる商標等を適切に保護し、産業競争力の強化と地域経済の活性化を図るために、商標法の改正が行われました（2006年4月１日施行）。制度、及び認定状況を検討の上、この機会に是非、団体商標を取得され、地域の発展にお役立て頂きたいと思います。
　以下では、地域団体商標制度について説明します。

１．地域団体商標制度とは
（１）意　義
　「地域の名称と商品または役務の名称を普通に用いられる方法で表示する文字のみからなる商標等」のことであり、一定の範囲で周知となったため、事業協同組合、農業協同組合等が商標登録を受けることができる商標を言います。
（２）制度創設の背景
　従来、「地名入り商標－地域名と商品（役務）名からなる商標－」については、西陣織、前沢牛、夕張メロン等、特定の事業者の商品（役務）であることが識別できる程度に、全国的な知名度を有しているものに限り、認められていました。したがって、草加せんべい、関さば、有田焼等のように、その使用が地域内の複数の事業者による場合や、全国的な知名度を獲得していない場合、「結合商標－地名入り商標に図形等を組み合せた商標－」にしなければ、登録することができませんでした。
　この結果、地域ブランド構築に取り組んできた事業組合等が、地域名を不正に用いた商品や類似商品を排除することはできませんでした。地域経済の活性化に貢献することも難しかったと言えます。
　今回の商標法の改正により、地域ブランドを積極的に保護し、地名入り商標に対して「地域団体商標」制度が導入されることになりました。すなわち、要件を緩和し、隣接する都道府県で知られていれば「地域団体商標」として商標登録することができます。

２．「地域団体商標」の登録要件
・「地域団体商標」の商標登録をするためには、以下の要件を満たす必要があります（商標法第7条の2第1項）。
（１）出願できる団体
　地域団体商標の登録出願ができる人（出願人）は、特別の法律によって設立された法人格を有する組合であり、構成員となる資格を有する者の加入の自由がその法律によって担保されているもの（又は、これに相当する外国の法人）でなければなりません（商標法第7条の2第1項）。例えば、中小企業等協同組合法により設立される事業協同組合、農業協同組合法によって設立される農業協同組等です。
（２）地名入り商標
　商品名は略称でも構いませんが、地域名が商品の産地、役務の提供地等のように商品（役務）と密接な関係を有することが必要です（商標法第7条の2第2項）。
（３）周知性
　商標が使用された結果、組合自身または構成員の業務に係る商品または役務を表示するものとして、需要者の間に広く認識されていることが必要です。全国的に広く知られている必要はありませんが、隣接都道府県に及ぶ程度には、知られている必要があります。
（４）その他
　他の同一、又は類似の先行商標、周知商標が存在しないこと、及び、その他の不登録要件に該当しないことが必要です。

３．「地域団体商標」の効果
（１）地域団体商標の要件を満たす場合、登録を受けようとする商標が商標法第3条3項の3号から6号までに該当する場合であっても、それを理由として商標登録を拒絶されることはありません（商標法第7条の2第1項）。但し、地域団体商標の要件を満たさない場合、地域団体商標としての商標登録を拒絶され、また、地域団体商標の要件を満たしても、それ以外の要件を満たさないときは拒絶されます（商標法第15条）。
（２）なお、「地域団体商標」の商標権には、次のような特別な効果があります。
　①地域団体構成員の権利　　　組合の構成員は、組合から特に許諾を受けなくても、組合の定めるところにより登録商標を使用する権利を有する（商標法第31条の2第1項）。
　②移転の禁止　　組合が地域団体商標の商標権を譲渡したり、地域団体商標の商標権に専用使用権を設定したりすることはできません（商標法第24条の2第4項、第30条第1項）。
　③先使用権　　地域団体商標の商標登録出願前より日本国内において不正競争の目的なく地名入り商標を使用していた第三者には、例え自己の商標が周知性を有しない場合であっても、継続的な使用権が認められます（商標法第32条の2第1項）。但し、商標権者は先用権者に混同防止表示を請求することは可能です（商標法第32条の2第2項）。
　④登録異議の申立て、及び登録の無効理由　　1.もし、地域団体商標の要件を満たしていないにもかかわらず登録を受けた場合、2.団体が適格性を喪失し、又は、地名入り商標が一般名称化した場合には、登録異議の申立て理由、及び登録の無効理由となります（商標法第43条の2、第46条第1項）。

４．「地域団体商標」の手続地域団体商標の登録出願の時には、出願人が組合等であることを証明する書面、及び、登録を受けようとする商標が地域の名称を含むことを証明する書類の提出が必要です（商標法第7条の2第4項）。