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　LN00657　＜ネットワーク社会と戦略法務シリーズ＞　キャッシュカードの不正利用犯罪への対策！－預金者保護法となりすまし（スキミング、フィッシング）被害 Part 2－

序．前回のTOPICSで解説したとおり、預金者保護法は、被害を受けた預金者（債権者）に“過失”がなければ、原則として、金融機関が被害を全額補償しなければならないというものです。つまり、金融機関側（債務者）は預金者（債権者）に重過失（：大きな落ち度）があったことを立証しなければ、責任を免れず、補償しなければならないとするものです。
　今回は、具体的なケースについて、説明します。

１．ケース・スタディ
　（１）全額補償されるケース
　・この法律では、偽造の場合と盗難の場合で、補償される条件を分けています。
　①偽造カードがATMで使われた場合預金者に重過失がなければ、原則的に全額補償されます。払戻しや貸付けが行われた場合も無効であり、金融機関が被害額の全額を補償します。
　②盗難カードがATMで使われた場合預金者が一定の期間内に金融機関に対して盗難被害の連絡するなどの手続をとれば、原則として、払い戻された預金の補償がされます。また、盗難カードを手にした人が借入れを行なった場合でも、預金者が同様の手続きをとれば、原則として、借入金を返済する義務はありません。ただし、預金者に過失があったと認められたら、被害額の75％しか補償されません。
　注）ATMからの預金引き出しや借り入れについて、原則として被害にあってから30日までに届け出ないと保障されません。注意が必要です。なお、被害の届出が遅れた場合の補償については以下のとおりです。
　　1.金融機関への届出が、盗まれた日、又は、不正に引き出された日から30日を超えた場合は、補償されません。
　　2.届出が被害の日から30日を超えたが、本人の入院など特別な事情があった場合は、補償されます。
　　3.特別な事情があったが、届出が盗難被害から2年を超えた場合は補償されません。
　（２）盗難で被害額の75％しか補償されないケース
　・預金者に過失があった場合、被害額の75%しか補償されません。全国銀行協会の補償ルールによると、過失と認定されるケースは以下の通りです。
　①生年月日や自宅の住所番地、自宅や勤務先の電話番号、自動車のナンバーなどを暗証番号にし、かつ、保険証、運転免許証、パスポートなどの証明書と一緒に保管していた場合
　②暗証番号などをメモなどに書き記し、かつ、カードと一緒に保管したりしていた場合　③暗証番号の管理とキャッシュカードの管理の両方が行き届いていなかった場合
　　1.生年月日、住所番地、電話番号、自動車のナンバーなどを暗証番号にしている。
　　2.キャッシュカードの暗証番号をロッカーや貴重品ボックス、携帯電話など、金融機関以外の取引以外の暗証番号にしている。
　　3.キャッシュカードを入れた財布などを自動車などに放置している。
　　4.飲酒などで通常の注意義務を果たせないなどの状況であった。
　④以上の状況と同程度の注意義務を怠ったと認められる場合
　（３）カードの偽造、盗難において、預金者に重過失があり、全額補償されないケース
　①他人に暗証番号を教えた場合
　②カードに暗証番号を書き込んでいた場合
　③他人にカードを預けた場合。

２．預金者保護法の問題点
　預金者保護法は、盗難通帳やインターネット取引での被害が対象外となっており、インターネットバンキングの利用者から暗証番号を不正に盗み取る「フィッシング」被害には対応していません。
　また、預金者が友人と共謀して盗難を装い、金融機関側から補償金を騙し取る「なりすまし」犯罪にも対応していません。
　※フィッシング：スキマーと呼ばれる小さな箱状の読み取り機等を用いてキャッシュカードの磁気データを読み取ること。

３．全銀協の自主ルール（JBA 一般社団法人全国銀行協会の申し合わせ）
　偽造・盗難カード預金者保護法の施行を踏まえて、全銀協は、銀行の通帳を盗難されたり、インターネットバンキングを不正に利用されたりして預金等が引出されることによって生じる損害についても金融機関が負担し、預金者が負担を負うことはないという取り決めを行いました（2008（平成20）年2月19日）。
　注）このルールによる保護を受けるためには、前述した通り、預金者は通帳やインターネットバンキングのID・PWの管理をきちんと行う必要があります。

[預金者の過失の程度]
①偽造カード　　　　　無過失　　　　　　重過失
　　　　　　　　　　　　　100％補償　　　　0％補償
②盗難カード　　　　　無過失　　　　　　軽過失　　　　　重過失
　　　　　　　　　　　　　100％補償　　　　75％補償　　　　0％補償
③盗難通帳　　　　　　無過失　　　　　　軽過失　　　　　重過失
　　　　　　　　　　　　　100％補償　　　　75％補償　　　　0％補償
④インターネット　　　無過失　　　　　　軽過失　　　　　重過失
バンキング　　　　　　　100％補償　　　個別対応（※）

　※被害状況を考慮の上、個別に判断する

以　上

※預金者保護法：2006（平成18）年2月10日施行。正式名称は「偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律」という。