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　LN00651　＜ネットワーク社会と戦略法務シリーズ＞　知的財産戦略－コンテンツビジネスの発展的な展開方法－

　わが国のメディア業界が「放送と通信の融合」と言った知財戦略を打ち出し、本格的なデジタル社会が始まりました。話題になったメディア買収事件でも、知財戦略を中心とした企業価値の向上が掲げられています。こうした戦略は大手メディア社のみが取り得るものではなく、中小企業であっても活用できるものです。法律は平等に適用されるのです。
　以下では、わが国における知的財産戦略の立法経緯と、代表的な知財戦略の基本的枠組み（：コンテンツ・ビジネス・マネジメント）について説明します。

１．背景・経緯
　米国では、1981年のレーガン政権以降、知的財産権強化のための国家戦略を打ち出しました。いわゆる「プロパテント政策」です。これによって強力な産業復興を果たしました。
　そこで、経済が低迷しているわが国でも、米国の「プロパテント政策」に見習い、経済復興を図ろうという気運が高まりました。「知的財産の有効活用」の基盤整備が、わが国でも議論されるようになり、2002年2月には「知的財産の戦略的保護・活用による国際競争力の強化」を国家目標とする国会宣言を行ったことから具体的な基盤整備が始まりました。政府は「知的財産戦略会議」を発足させ、2005年までに各省庁が取り組む具体的行動計画である「知的財産戦略大綱」を発表し、知的財産の強化や活用により国の経済的繁栄へ結びつける新しい産業政策の立案を行ってきました。2003年3月には、「知的財産基本法」が施行され、同年6月には、金融庁金融審議会が「信託業のあり方に関する中間報告書」を発表し、2004年6月には「コンテンツの創造・保護・活用の促進に関する法律」が成立しました。そして、同年12月には「新信託業法」が施行され、知的財産権の流動化・証券化のスキームが確立し、漸くわが国でも知的財産を活用するインフラが整ったといえます。

２．概　要
　米国のプロパテント政策が成功した要因は、保護される権利範囲の拡大や権利の侵害に対する損害賠償額の増加など、知的財産権の保護強化を図ったことが挙げられています。その結果、知的財産権の分野へ大きな資本が投下され、優秀な人材が集まり、それが大きな投資リターンとなり、更に研究開発へ再投資を行う「知的創造サイクル」が形成されました。
　わが国の「知的財産戦略大綱」でも、知的財産立国を実現するため、知的財産の「文化創造・権利化」→「保護・執行」→「活用」→「利益の再投資」→「更なる創造」という円滑な循環が必要であるとされています。そのためには、①知的財産の創造戦略、②知的財産の保護戦略、③知的財産の活用戦略、④人的基盤の充実の4つの分野で戦略的対応を進めることが提言されています。

３．知的創造サイクル
　知的創造サイクルが、企業活動においてどのように取り入れられて行くのか、また、実体法の中でどのように反映されているのかについては、次の通りです。
（１）知的財産の文化創造・権利化
　これは市場形成の基盤となります。企業では、研究開発のための社員を採用・育成して、人的資本を充実させ、知的財産を生み出すことが必要です。発明対価に明確な報酬基準を作ることも有効です。なお、実体法上は著作権法で対応が図られています。
（２）知的財産の保護・執行
　ライセンス・ビジネスを構築するために必要不可欠です。創造された知的財産が他人に侵害されないように権利保護を強化し、スピーディーな知的財産訴訟が遂行できるような簡易なライセンシーの公示制度です。著作権法の改正や民事執行法の改正によって図られています。
（３）知的財産の活用
　権利保護を行った知的財産を利用・活用して企業収益に結びつけるための資産運用による市場形成です（証券化・流動化）。特に知的財産の担保による資金調達は企業活動の中でも重要なポイントです。企業が自社実施やロイヤリティー収入が無かった場合でも、キャッシュフローの見込みを担保にすることで資金調達が可能になり、次の収益再投資のステップとなるからです。そのためには、企業の知的財産資産の保有状況を「知的財産会計」や「特許情報開示（ディスクロージャー）」などにより、投資家へ開示することが重要です。
　なお、資金調達の担保となる「知的財産権」は、工業所有権（特許、実用新案、商標及び意匠）、不正競争防止法による類似商標や類似商品禁止、ソフト関連の知的財産である著作権及び営業秘密、パブリシティー権、種苗法や半導体集積回路法による新植物品種や回路配置など、広義の「知的財産権」など、多くの種類の知的財産権を含みます。

以　上