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　LN00645　＜ネットワーク社会と戦略法務シリーズ＞　不正競争防止法－新しい時代の知的財産保護－

■　＜事例＞　当社に勤務する従業員が、当社が秘密として管理するデータ等を従業員に貸与しているパソコンにダウンロードし、会社の許可なく自宅に持ち帰る行為を繰り返し行っていました。同従業員が使用していたパソコンを調べたところ、既に、データは消去され、外部への送信履歴も確認することはできませんでした。ただ、貸与パソコンにUSBメモリーなどの記録媒体を装着した履歴があり、コピーがなされたとみられます。
　万が一、営業秘密が漏洩するような事態が発生した場合、同従業員を処罰することができるのでしょうか。

＜概要＞　従業員が営業秘密を漏洩した場合や、模倣品の販売をした者に対する取り締まりを強化する議論が、近時、活発に行われています。焦点となっているのは、不正競争防止法の改正です。
不正競争防止法は1993（平成5）年の全面改正以来、約10年、見直しが行われていませんでした。ところが、高度情報化社会の進展に伴う経済・産業構造の変化に伴い、ここ数年、見直し、改正が頻繁に行われています。
　今回は、事業者間の公平な競争ルールである不正競争防止法の概略について説明します。

１．不正競争防止法の目的と概略
不正競争防止法は、事業者間の公平な競争、及びこれに関する国際約束の的確な実施を確保するための法律です。これによって、国民経済の健全な発展に寄与することを目的としています（法第1条）。
　この法律は、「目的」「不正競争の類型」「侵害回復措置」「時効」「適用除外例」「罰則」等について規定されています。民法第709条（不法行為）の特別法に位置付けられています。独占禁止法と同様に、経済法、競争法に分類され、事業活動における行動基準として重要な法律である一方、知的財産法にも分類され、研究開発を始めとした営業標識、ノウハウ、営業秘密等の知的活動におけるルールとしての役割があります。

２．「不正競争」の類型
（１）周知表示の使用行為
・他人の商品等表示（人の業務に係る氏名、商号、商標、標章、商品の容器、包装その他の商品、または営業を表示するもの）として需要者の間に広く認識・周知されているものと同一、もしくは類似の商品等の表示を使用し、またはその商品等表示を使用した商品を譲渡、引渡、展示、輸出・輸入し、もしくは電気通信回線を通じて提供し、他人の商品または営業と混同を生じさせる行為。

（２）著名表示の使用行為
・自己の商品等表示として、他人の著名な商品等表示と同一、もしくは類似のものを使用し、またはその商品等表示を使用した商品を譲渡、引渡、展示、輸出・輸入し、もしくは電気通信回線を通じて提供する行為。上記「（１）」と異なり、ここでは「混同」を生じさせる行為の有無は問われていません。

（３）形態模倣行為
・他人の商品の形態を模倣した商品を譲渡し、貸渡し、譲渡もしくは貸渡しのために展示、輸出・輸入する行為（いわゆる「デッドコピー」の禁止）。
・なお、最初に商品が販売された日から起算して3年を経過した場合や、他人の商品と同種の商品が通常有する形態と変わらない場合、同種の商品がない場合は他人の商品とその機能および効用が同一または類似の商品などは形態模倣行為とはなりません。
・また、他人の商品の形態を模倣した商品を譲り受けた場合、それが模倣作品であることを知らず、かつ、知らないことについて重大な過失がない場合、その商品の譲渡、貸渡し行為については、差止請求や損害賠償請求あるいは刑事処分の対象とはなりません。

（４）営業秘密に関する不正行為
・次に掲げる行為が禁止されています。
①不正取得行為
　a. 窃取、詐欺、強迫等不正な手段により営業秘密を取得、使用、開示する行為。
　b. 上記「a」のような不正取得行為の介在を営業秘密の取得時あるいは取得後に知り、もしくは重大な過失により知らないで営業秘密を取得、使用、開示する行為。
②不正開示行為
　a. 営業秘密を保有する事業者から営業秘密を示された場合において、不正の競合、その他の不正の利益を得る目的で営業秘密を使用、開示する行為。
　b. 上述「a」のような不正開示行為の介在を営業秘密の取得時あるいは取得後に知り、もしくは重大な過失により知らないで営業秘密を取得、使用、開示する行為。
・なお、営業秘密といえるためには、次の3つの要件を充足している必要があります。
1. 秘密として管理されていること
2. 事業活動に有用な情報であること
3. 公然と知られていないこと
・また、取引によって営業秘密を取得した者が、取得時にその営業秘密について不正開示行為であること、または不正取得行為や不正開示行為が介在している事実を知らず、かつ、知らないことにつき重大な過失がない場合、当該取引によって取得した権原の範囲内においてその営業秘密を使用、開示する行為については、処罰の対象とはなりません。

（５）技術的制限手段（不正コピー防止装置等）の回避行為　　　　営業上用いられている技術的制限手段により制限されている影像もしくは音の視聴、プログラムの実行、または、それらの記録を当該技術的制限手段の効果を妨げることを可能とする装置、もしくは当該機能を有するプログラムを記録した記録媒体もしくは記憶した機器を譲渡、引渡、展示、輸出入し、または、当該機能を有するプログラムを電気通信回線を通じて提供する行為。

（６）ドメイン名の不正使用行為　　　　不正の利益を得る目的で、または他人に損害を加える目的で、他人の特定商品等表示と同一または類似のドメイン名を使用する権利を取得、保有、使用する行為。

（７）品質等の誤認惹起行為　　　　商品や役務（サービス）、広告または取引に用いる書類、通信に、その原産地、品質、内容、製造方法、用途、数量、その役務の質、内容、用途もしくはその役務の質、内容、用途、数量について、誤認させるような表示をし、またはその表示をした商品を譲渡、引渡、展示、輸出入し、または、電気通信回線を通じて提供し、もしくはその表示をして役務を提供する行為。

（８）信用毀損行為　　　　競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し、または流布する行為。

（９）その他の不正競争行為
①　パリ条約の同盟国、世界貿易機関の加盟国、または商標法条約の締結国においては、代理人等の商標冒用行為。
②　外国の国旗・国際機関の標章等の商業上の使用
③　外国公務員等に対する不正の利益の供与等の行為

３．差止請求権等（侵害回復手段）
（１）不正競争によって営業上の利益を侵害され、または侵害されるおそれがある場合、その侵害者に対して、侵害の停止あるいは予防を請求することができます。例えば、侵害行為を組成した物の廃棄、侵害行為に使用した設備の除却、その他の侵害の停止、または予防に必要な行為を請求することができます。
（２）不正競争によって営業上の利益を侵害されたものが、故意または過失によって自己の営業上の利益を侵害した者に対して損害賠償を請求する場合、被侵害者がその侵害の行為がなければ販売することができた物の単位数量当たりの利益の額を乗じて得た額を、被侵害者が受けた損害の額とすることができます。。
（３）不正競争により営業上の信用を害された場合、裁判所が損害賠償のほか、その者の営業上の信用を回復するのに必要な措置を命ずることを可能としています。

４．時効　　　　民法上の不法行為に基づく損害賠償請求権は、損害及び加害者を知ったときから3年間、あるいは不法行為時から20年の経過により消滅します。しかし、営業秘密に関する不正競争のうち、営業秘密を使用する行為に対する差止請求権については、侵害の事実及び侵害者を知ったときから3年、あるいは侵害行為開始時から10年、差止請求権を行使しない場合は時効が完成します。

５．罰則　　　　不正競争のうち、一定の行為を行った者に対して、以下の処罰を規定しています。
（１)　営業秘密侵害罪 10年以下の懲役又は1000万円以下の罰金（併科可）
（２）その他の侵害罪 5年以下の懲役又は500万円以下の罰金（併科可）
（３）法人処罰－営業秘密侵害罪の一部とその他の侵害罪の全部 3億円以下の罰金
（４）国外での行為に対する処罰－営業秘密侵害罪、外国公務員贈賄罪

以　上