ピックアップニュース(2014.02)

経営革新等支援機関について

−中小企業経営者の強いブレーン!−

1.経営革新等支援機関とは
 近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、 中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。

2.例えばこんな時・・・
 経営革新等支援機関とは、中小企業が安心して経営相談等を受けられるようにするために、専門知識や実務経験が一定以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関のことです。次のような課題を解決したい中小企業の経営者の方は、是非、この制度のご活用をご検討下さい。
(1)自社の経営を「見える化」したい
(2)事業計画を作りたい
(3)取引先を増やしたい、販売を拡大したい
(4)専門的課題を解決したい
(5)金融機関と良好な関係を作りたい

3.保証料等の減額措置
 経営革新等支援機関の支援を受け、事業計画の実行と神勅の報告を行うことを前提に、信用保証協会の保証料が減額(0.2%)されます。

※ LEGAL NET には、経営革新支援機関として認定を受けている士業事務所が登録されています。詳細は、こちらより、お問い合わせ下さい。