◆ 法改正・e-Japan構想と企業のリスク・マネジメント
・バブル経済が崩壊し国内経済の長期低迷が続く中、企業間の競争が激化し、また、経済のグローバル化は外資系企業の国内市場参入、アジア諸国の追い上げといった事態が発生しています。さらに、情報化社会の発展により、企業はスピードと柔軟性への対応を強いられるようになりました。企業は景気回復を待つことはできず、成長性の高い分野に資源を集中させ、また、不採算部門を切り離し、一層の経営の合理化が必要になります。
・このような状況下において、法律、会計、税制などの改正も企業再編を促進させています。1997（平成9）年の独占禁止法の改正（純粋持株会社の解禁）、1999（平成11）年から度重なる商法の大改正、2002（平成14）年の連結納税制度導入、2003（平成15）年4月の産業再生法改正施行、2004（平成16）年下請法改正、派遣法改正、個人情報保護法制定など、企業が再編を進める環境が整備されてきました。・これらの改正の骨子は大きく4つに分けられます。@ファイナンス分野での規制緩和、A監査制度を含めた企業統治機能の強化、BIT（情報技術）に対応するための改革、Cクロスボーダー取引に対応するための改革です。
基本的に企業の規制を大幅に緩和するもので、わが国においても、企業が取りうる戦略の幅が広がってきました。
・企業経営は実務を通して、一層のLEGAL RISK MANAGEMENTを求められています。
◆ CSR（企業の社会的責任）活動の重要性
・企業の実務において、「企業が日々の事業活動やステイクホルダーズとのインタラクションにおいて、社会的環境的視点を取り込むこと」が推奨されています。事実、経団連の１％クラブや文化財団の「企業の社会貢献賞」に留まらず、このような貢献度の高い企業株を揃えて投資を募る「社会貢献投資型ファンド（社会的責任投資＝SRI）」「エコファンド」「グリーンファンド」も出現しています。企業の評価、格付けもインセンティブがあり、社会的責任をより多く果たしている企業に資金を回し、市場の力によって社会をより良い方向に誘導しようという考え方が根底にあります。購買運動や不買運動も市民による企業の存廃に大きな影響を及ぼします。
・企業の最優先課題は、当にCSR活動の推進とステークホルダーへのインタラクションです。
◆ コミュニケーション論的アプローチ、ブランド・エクイティの形成
・コミュニケーションの最終的な役割はブランド・エクイティの形成であると言われています。現在、ブランド戦略は、「競争」から「顧客との長期的関係」へとシフトし、強固な経営基盤の確立のための資産形成が経営上の課題となっています。消費者の内心に企業、あるいは商品に対するイメージを記憶させるためには、多様かつ複合的なコミュニケーションが必要となります。
・顧客との信頼関係を構築するためには、より高度なブランド戦略を実行する必要があります。
以 上 |
