＜活動・著書・講演＞
　『借地借家紛争解決の手引き』／新日本法規
　『ビジネスマンのための民事再生法』／日経BP
　『Q&A 改正商法』／新日本法規
　『民事再生法』／新日本法規

＜MESSAGE＞
◆　企業法務をめぐる大きな潮流の変化の根底にあるものは、金融ビッグバンです。ビッグバンと97年の金融不況、企業の株式相互 持合の解消、アメリカの長期にわたる爆発的好景気で、日本企業は銀行との持合を終息する方向に向かい、資金調達方法が抜本的に変わろうとしています。

◆　従来、企業規模の大小を問わず、企業業績に関する情報開示は、融資や協力関係を求めるため、金融機関に向けてなされていました。しかし、我国でも、株式会社の本旨に目覚め、投資家を中心とした証券市場から調達するため、 投資家らへの情報開示を真剣に考えるような兆しが見え始めました。"間接金融から直接金融へのシフト"は、多くの変化をもたらす事になります。リストラや企業再編も自社の価値を高めていくための手続きや施策として括れるものがあります。 例えば、事業再生とそれに関連するファイナンス 、合併、営業譲渡、MBO、株式公開・上場、資産流動化・証券化、プライベートエクイティ、企業分割・分社、持株会社化、IR、株主総会、ストックオプションなどです。これらの分野は益々その重要度を増すことになります。

◆　また、単に企業価値を積極的に高めるだけでなく、リスクを上手にヘッジして、不慮の特損計上や信用失墜等の事態を招かないための"リスク・マネージメント"も重要です。巨額の特損計上 は、信用不安・株価下落を招致し、企業の財務内容への悪影響の引き金になる可能性が高いからです。
　例えば、利益供与や特別背任等の商法犯罪や、商法犯罪に該当する事例ではほぼ100%、それ以外でもしばしば問題となりうる株主代表訴訟、企業ブームの陰で増加が予想されるインサイダー取引、ここ数年取締りが厳しくなりつつある独占禁止法違反による排除勧告等の商法・証取法・独禁法関係から、PL・特許 権侵害・著作権侵害・商標権侵害・不正競争防止法違反・トレードシークレット漏洩等のPL・知的所有権関係のリスクも要注意です。とりわけ、米国で訴訟提起されたような場合、今のところ、巨額のフィーを払って現地のロイヤーに依頼せざるを得ません。
これらのリスクを総合的に予防して行かねば、企業環境を取り巻くリスクを軽減、抑止することにはなりません。

◆　リーガルネットのコンテンツは、かようなニーズに耐えうる量と質を目指していきます。併せて弁護士や公認会計士 といった所謂「士業」過疎地域にあっても、高度な内容のサービスを植え付け、 国民一般が等しく同程度のリーガル・サービスを享受できるようにしたいと考えております。