（１）企業に及ぼす影響
これまで、民間企業は、自主的にガイドラインを定め情報システム、セキュリティの確保に努めていました。しかし、個人情報保護法案の成立により、これに違反した場合、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられることがあります。リーガル・リスクが増大し、一層、CSR経営に取り組む必要が出てきます。
（２）情報主体である本人に及ぼす影響
民法の損害賠償や差止請求を根拠づける規定の解釈にあたって、その規範内容を充填することになります。したがって、個人情報取扱事業者が適正な安全管理措置を講じなかった結果、情報漏洩、情報改竄といった問題が発生した場合、民法の債務不履行、不法行為による損害賠償請求、著作権法違反となる可能性が高くなります。
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個人情報保護法とは
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