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<個人情報保護対策>
個人情報保護法とは
−成立の背景、目的・構成
法が及ぼす影響
−企業に及ぼす影響、情報主体である本人に及ぼす影響
わが国の現状
−被害状況、セキュリティ管理体制の現状、今後の対策項目
対 策
−指針、条文の理解(文理解釈の徹底)、必要かつ適切な措置
最後に
−リーガル・リスクマネジメントと自社のブランド創造
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 ■ 個人情報保護対策

   <個人情報保護法とは>
 
(1)成立の背景
  1980年9月、OECDが加盟国に「プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドラインに関する理事会勧告」を発したことが、我が国の「旧個人情報保護ガイドライン」作成の端緒となっています。その後、OECD8原則(1.収集制限の原則、2.データ内容の原則、3.目的明確化の原則、4.利用制限の原則、5.安全保護の原則、6.公開の原則、7.個人参加の原則、8.責任の原則)を受け、1995年の「EU指令」が採択され、個人情報保護ガイドラインが策定されました。
 2003年5月、我が国でも、これに対応するため、民間部門を対象とした罰則規定のある「個人情報の保護に関する法律(=個人情報保護法)」が公布され、一部を除いて施行されました。除外された部分は個人情報取扱事業者の義務等を定めた部分であり、公布日より2年以内に政令で定めた日に施行されることとなりました。政令案の示す施行期日である2005年4月1日に完全施行されました。
 個人情報保護法は、個人情報を取り扱う事業者に対して、個人情報の安全管理のために必要な情報システムの構築とその全体に及ぶセキュリティの確保を求めています。これに違反した場合、罰則が科せられることになります。

【OECD8原則】
1.収集制限の原則
Collection Limitation Principle
適法かつ公正な手段によって個人データを収集するなど、個人データの収集は制限されるべきであること。
2.データ内容の原則
Data Quality Principle
個人データは利用目的に沿ったものであること。収集した個人データの正確性、完全性、最新性を確保しなければならないこと。
3.目的明確化の原則
Purpose Specification Principle
個人データの収集目的を明確化し、収集目的内で利用すべきであること。
4.利用制限の原則
Use Limitation Principle
収集した個人データは、本人の同意がある場合を除き、明確化された目的以外に開示、利用されるべきでないこと。
5.安全保護の原則
Security Safeguards Principle
データの紛失、不正アクセス、破壊などから合理的な安全保障措置により保護されるべきであること。
6.公開の原則
Openness Principle
個人データに係る開発、運用、政策につぃて、公開されなければならないこと。
7.個人参加の原則
Individual Partnership Principle
個人は自己に関するデータの開示請求、データに対する意義申立、消去、修正、完全化、補正する権利を有すること。
8.責任の原則
Accountability Principle
データ管理者は、これらの諸原則を実施するための責任を有すること。


(2)目的・構成
 この法律は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的としています(法第1条)。個人情報保護法は全6章、59条から構成されており、特に、第4章以下が個人情報を取り扱う民間事業者の義務を定めた部分であり、個人情報保護に関する一般原則です。

【個人情報保護法の構成】
第1章第 1条 〜 第 3条総 則
第2章第 4条 〜 第 6条国及び地方公共団体の責務等
第3章第 7条 〜 第14条個人情報の保護に関する施策等
第4章第15条 〜 第49条個人情報取扱事業者の義務等
第5章第50条 〜 第55条雑則
第6章第56条 〜 第59条罰則
 



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