・訴訟事件ばかりでなく、トラブルを予防するため、事実関係や法令・判例を調査したり、契約書を作成したり、あるいは何か新しい事業を始める時も法的に適正に遂行するためのプランニングをするといった仕事もしています。紛争が生じてしまった場合でも、裁判以外の紛争解決手続も多くありますから、事案ごとに最も適切な手続を選択することになります。
１．民事事件 私人（民間人）と私人との関係で争いが生じた場合、また、争いにならないように、次のような業務をおこなっています。
＜契約書、協議書、遺言書などの作成＞ 売買契約書、請負契約書、賃貸借契約書、和解協議書、遺言書等
＜近隣関係＞ 日照権や騒音間題、土地の境界をめぐる争い
＜事故の解決＞ 交通事故、海上事故、子どもの事故、職場での労働災害、医療過誤等
＜職場関係＞ 残業代金不払、解雇などの労働事件、セクシャルハラスメント等
＜不動産関係＞ 不動産の取引、借地借家関係、建築、境界確定等
＜消費者間題＞ サラ金、クレジット、欠陥商品、先物取引等
＜倒産処理など＞ 任意整理、破産申立、会社更正、民事再生等
＜家事事件＞ 離婚、親権者変更、離縁、遺産分割、遺留分減殺等
２．刑事事件 警察、検察等の公的機関と私人（民間人）との関係、例えば、交通事故、取引上のトラブル、窃盗事件等、逮捕され、取調べを受ける場合、弁護士は、弁護人として、逮捕前後、起訴前後などの時期を問わず、面会、捜査機関との交渉、違法な捜査に対する法的な救済手続の実施などの活動により、被疑者本人の不利益を減らし、冤罪を防ぐための弁護活動をします。反対に、告訴、告発の手続もします。
３．その他
（１）少年事件 少年（20歳未満）の犯罪や非行は、すべて家庭裁判所に送致され、多くは家庭裁判所での「審判」で処分が決定されます。弁護士は、家裁送致前は弁護人として、送致後は付添人として活動します。
（２）審査請求 行政官の処分について簡易な方法で、不当を主張するものが、上級の長に審査を要求するもので（３）行政庁に対する不服申し立て 行政庁の行った不当な処分などに対して救済を求める申立てをすることです。
（５）知的財産権−特許、実用新案、意匠または商標に関し特許庁に対して行うべき事項およびこれらについて異議申し立てや、裁判に関し経済産業大臣に対してなすべき事項の代理、これらに関する鑑定等の業務を行います。
（６）税務関係−納税義務者の所得税、法人税、相続税などの申告、申請、不服申し立て、過誤納税金の還付請求やこれらの代理ならびに税務官公署に提出する書類を作成します。 |
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